2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（岡真臣君） 幾つかの論点ございますけれども、今委員から御指摘ございました朝鮮半島の情勢につきまして、これは私どもも、我々の考え方、例えば防衛白書のようなところでも示させていただいておりますけれども、先ほど委員からございましたように、北朝鮮軍というのが首都であるソウルを含む韓国北部の都市、拠点などを射程に収める長射程火砲を非武装地帯沿いに常時配備しているというふうに見ております。
○政府参考人（岡真臣君） 幾つかの論点ございますけれども、今委員から御指摘ございました朝鮮半島の情勢につきまして、これは私どもも、我々の考え方、例えば防衛白書のようなところでも示させていただいておりますけれども、先ほど委員からございましたように、北朝鮮軍というのが首都であるソウルを含む韓国北部の都市、拠点などを射程に収める長射程火砲を非武装地帯沿いに常時配備しているというふうに見ております。
と申しますのは、先生方も御案内のとおり、北朝鮮ですけれども、非武装地帯ですね、国境線の近くの非武装地帯周辺に物すごい数の長距離の火砲を備えております。なので、韓国軍あるいはアメリカ軍が北朝鮮に本格的な武力行使を行っても、その火砲を全滅できない限りは、非武装地帯から四十キロの距離にあり一千万の人口を擁するソウルなどはその火砲の大きな攻撃を受けると、これは軍事の専門家の一致した見解。
同社は砲弾も製造しているけれども、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まって、撤退も時間の問題だと言われているということです。 性能もさることながら、海外製品に比べて国産製品は割高だという指摘もあり、企業として、研究開発に投資しても回収できないという面もあると思います。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員御指摘の電磁レールガンについてですけれども、従来の火砲技術で頭打ちとなりましたその射程及び威力の大幅な向上を目指して、我が国も含む一部の国で以前から研究が行われているというふうに承知をしているところでございます。
したがいまして、現在、自衛隊が使用しております火砲等に直ちに代わるというところまではいかないものだというふうに考えております。
この三月末に空の発射機と軽装備で対処を強いられる隊員が勤務についており、火砲やミサイルなしでどう戦えばいいのか、配備された隊員は有事の際の初動対応を担っている部隊でありますが、大変困惑をし、苦労していると聞いております。
そういった意味で、もう既に陸上自衛隊におきましては、火砲による射撃の着弾点、そういったところを観測をする遠隔操縦観測システム、あるいは沿岸地域等の広域の偵察、監視に使用するための無人偵察機のシステム、また普通科部隊が偵察に使用する近距離用の無人偵察機等の開発整備を進めてまいりました。
脅威は、外部からの侵入に加えまして、テロ等の国内から生じるものも否定できない状況下、陸上戦のかなめである戦車、火砲をこれ以上減らすことは絶対にあってはならないと私は考えておりますけれども、防衛大臣の見解をお伺い申し上げます。
その結果として、陸上自衛隊の戦車は平成二十五年度末の定数である約七百両から約三百両まで、また、火砲は約六百両から三百両まで減少させ、戦車部隊は本州では廃止、九州では方面隊に集約し、火砲部隊は本州、九州では方面隊に集約することとしています。 その一方で、北海道においては、その良好な訓練環境等を考慮し、このような部隊の廃止、集約を行っておりません。
北朝鮮の多連装ロケット砲などの多数の長射程の火砲がソウルなど韓国北部の都市、拠点を射程に入れております。ソウルを火の海にする、これはこけおどしではなくて、その実力を備えた北朝鮮の恫喝なのです。 現在、韓国には常時五万人から六万人の日本人が滞在しておると推定されています。
中国は、火砲あるいは爆撃機、戦闘機、潜水艦、艦艇から巡航ミサイルを発射する能力がありますし、数千キロ飛ぶ巡航ミサイルがあります。大量な巡航ミサイルからいかにこの日本の国民を、命を守るかというときに、守るためにはアセットが必要です。
御指摘の規格記号Ｙの規格番号七〇〇〇から七九九九におきましては、主に小火器弾薬、火砲弾薬といった弾薬についての各種の試験方法、これが定められているということでございます。
アメリカの議会調査局が、アップグレードしても能力不足が顕著である、それから、水上航行能力、先ほど言ったように、非常にのろのろと上陸を目指してきても、火砲の標的になるんじゃないかと。あるいは、不整地踏破能力というんですか、サンゴ礁とか護岸工事を施された海岸というのを今のＡＡＶ７というのは走れないんじゃないかというようなことも言われているんですね。
今、非常に火砲の能力が向上して、長距離化が進んでいる。そうすると、十数キロという、ゆっくりゆっくり水上航行をしているのでは、沖合から島嶼の方に向かって進んでいく間にその火砲の格好の標的になってしまうんじゃないか、こういうような指摘もあります。 自衛隊の装備品というのは、言うまでもなく、一旦購入すると長期間の運用というのが想定をされます。
しかも、イランの方には極めて、ミサイル能力が結構イランってありますから、そういう本当に狭いところ、一番狭いところは三十三キロ、自衛隊が持っている火砲でも対岸まで届くというぐらいの狭い距離。しかも、その狭いオマーン側を、密集して狭いところを通っているというところで、非常にこれについては大事なところです。 まさにアデン湾、アデン湾の方も日本にとって重要な航路。
また、あわせて、今回の条約で規定されております通常兵器の範囲というものは、各国の交渉、厳しい熾烈な交渉の結果、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、小型武器及び軽兵器と、ある意味で我が国が当初想定していたよりも極めて限られた分野のみが対象の通常兵器の範囲になったわけでございます。
地雷について申し上げますと、この条約の第二条の一項で列挙されております通常兵器のカテゴリーには含まれておりませんけれども、条約の第三条の規定によりまして、この条約が対象としております大口径火砲システム、戦闘用航空機及び攻撃ヘリコプターから発射をされる地雷、これはいわゆる遠隔散布地雷と言われるものでございますけれども、これにつきましてはこの条約の対象とする弾薬類に含まれるために、この条約上の移転の禁止
また一方、武器貿易条約が対象とする通常兵器につきましては、戦車、装甲戦闘車両、大口径火砲システム、戦闘用航空機、攻撃ヘリコプター、軍艦、ミサイル及びその発射装置、並びに小型武器及び軽兵器であり、防衛装備移転三原則の対象に含まれるが、より狭いものとなっております。
それは、私も防衛省におりましたので、今の陸上自衛隊の諸君とも話をさせていただきまして、任務遂行ということになると、相当大きな銃撃戦みたいな形で拡大する、双方の火砲を交えるような、そういう危険性が、可能性がありますので、そこについて慎重になるというお立場はよくわかるんです。
陸上自衛隊では、かつてのような冷戦型の、いわゆる大規模な着上陸侵攻というものに対する対応を主体とするこうした考え方を改めておりますので、戦車あるいは火砲といいましたような重装備の縮減というものを図りつつ、他方で、即応性あるいは機動性といったものを向上させる、こうした観点からの部隊改編を実施してきておるところでございます。
しかも、現在の充足率は二十三年度末で九一・七％と低く、戦車や火砲など、陸上装備の削減が目立ちます。 しかし、我が国は今回の東日本大震災、津波災害のような自然災害が多く、陸上自衛隊の派遣要請へのニーズが高まる一方であり、また、今後は陸上自衛隊の国際協力活動がますます重要となってきます。
○国務大臣（田中直紀君） 有事の際の我が国の陸上戦力の作戦エリアについての御質問ですが、陸上自衛隊は、上陸を行おうとする敵の部隊に対しては、我が国の海岸付近に配置した戦車、火砲等により水際で上陸を阻止するとともに、敵部隊を水際や上陸直後に撃破できなかった場合等においては、内陸部に配置した部隊等により敵の更なる侵攻を阻止することになります。
この意味するところでございますけれども、確かに段々の委員のお話のように、この日本に対する本格的な侵略事態が生起する可能性が低いというのは事実でございまして、そういった意味で冷戦型の装備を縮減していくというふうに言っているわけでございますが、その冷戦型の装備というのは、これは言い換えますと、冷戦期から整備されてきた古いタイプの戦車とか火砲について、これを削減をするという意味でございます。
○国務大臣（北澤俊美君） おっしゃることはそのとおりでありますが、大前提として、我が国の本土領域へ敵の戦車隊が侵入をしてくる、そういうことを想定して今一〇式戦車を導入すると、そういうことでは全くないわけでありまして、御存じのように、千数百両あったものを四百両にまで漸減してきておるわけでありまして、ただ、有力な火砲を持って侵入してきた敵に対するときに戦車の能力というのは極めて高いわけでありまして、私も
そうすると、逆に、戦車や火砲、もちろん先ほど本格的な着上陸侵攻みたいなケースというのはなかなか考えにくいというお話でしたから、シフトしていくことはやぶさかではないんですけれども、そういう中で、やはり、陸上自衛隊の中には火砲や戦車の訓練に割く時間が最近は大分少なくなっている。これは、アメリカも実はそういう状況があるそうですね。
自治体からは、訓練計画をきちんとしてほしい、あるいは火砲射撃は行わないでほしいなどの御要望をいただいて、御理解をいただいたところでございます。
また、地上防衛の骨幹装備であります百五十五ミリりゅう弾砲と言われる火砲ですけれども、平成三年の四十三門をピークに減少し、今年度は七門という状況というふうに聞いています。 このような調達量の削減によって、生産ラインの維持が難しいとか、若手技術者の育成問題を含め、防衛生産基盤の弱体化というものを懸念されるという声も耳にいたします。この点に関しまして防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。